救済制度や相談窓口

患者さんに知っておいて欲しい事

1.予防接種健康被害救済制度

・救済制度で認定されれば、新型コロナワクチンによって発生した医療費や、障害年金等の給付を受けれます。

・接種を受けた時に住民票を登録していた市町村に、個人で申請書類を提出します。

・必ずしも医師に後遺症だと診断されていなくても申請いただけます。

2.副反応疑い報告

・副反応疑い報告は、今後の新型コロナワクチンの情報提供や警告、中止や回収を検討する為の貴重な資料になります。

・医師が予防接種法に基づき報告しなければなりませんが、してもらえない場合でも比較的に簡単にネットで自己申告ができます。

・救済とは別の制度ですが、リスク情報を知らない方々への周知活動になり、社会貢献に繋がります。

・とにかく実態として報告をあげて、行政対応の改善を促していきましょう！

3.各自治体の対応

・各県のホームページや相談窓口は、複雑でわかりにくいケースが多いです。

・とりあえず近くの医療機関に掛かるよう言われたり、上記1.2.への案内もスムーズではない自治体があります。

・こちらもこの報告が実績となり、コロナワクチン後遺症を社会へ周知し、対応の改善に繋げるために必要です。

体調不良を抱えながらで大変かと思いますが、大切な人達の為にも是非1.〜3.をご検討下さい！

☆準備しておくべきもの☆
①ワクチン接種券
②接種前の健康診断データ
③接種前後の勤務・学校の出席状況がわかるもの
④カルテ写し・検査データ
⑤接種後からの症状の記録・日記など

1.予防接種健康被害救済制度

　「予防接種健康被害救済制度」の手続きは、必要書類の準備など患者にとって労力を要するものとなっております。
　しかし諦めずに家族のサポートなどを借りて手続きをする事で、金銭的負担の救済だけでなく、国にたくさんの実状を届ける事ができます。

　以下リンクの【全国患者の会】ホームページに詳しいマニュアルが作成されておりますのでご覧ください。
　なお、自費となるカルテ開示などの書類準備費用は患者の会から、一部負担（上限2万円）する事ができます。

＊支援を受けるには患者の会への【全国患者の会】会員登録が必須となります。

◎救済制度サポートリンク◎

★予防接種健康被害救済制度の相談窓口★

　この制度は、接種を受けた時に住民票を登録していた市町村が相談、提出の窓口です。

　まずはお住まいの市役所に電話し、「予防接種健康被害救済制度」の担当部署に相談にのってもらいましょう。

　担当部署について回答をいただけた県は、以下に各市町村の救済認定窓口を掲載しています。直接お電話ください。

各市町村の救済認定窓口はこちら
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県

◎患者の会へ登録する◎

2.副反応疑い報告

　まずは新型コロナワクチン後遺症として副反応疑い報告をあげてもらうよう医師に相談しましょう。以下リンクの厚労省ページを印刷してお願いする事をお勧めします。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou_youshikietc.html

　医師からの報告は、常に厚労省に情報共有されます。救済制度の認定も医師からの報告があった方が受けやすい可能性があります。

　やむを得ず自分で報告する場合は、全国患者の会運営のくわちゃんが解説してくれています。こちらは同症状が蓄積され、必要に応じて厚労省に報告されるそうです。

　報告自体は、早ければパソコンやスマホで10分程度で完了できると思います。

　どちらの報告も、過小評価されている健康被害を周知し、行政の対応を改善してもらう為にもとても重要です！

　自分で報告の方は、以下リンクよりくわちゃんの解説にアクセス下さい！

◎自分で副反応疑い報告◎

3.各自治体の対応

　現在の段階ではほとんどの自治体でワクチン後遺症者への体制が整っていません。

　各県の相談窓口に相談をしても、現状は接種した病院か、掛かりつけの病院へ行くよう言われるくらいです。
　それでも報告件数をあげるために、ワクチン後遺症で相談した実績を作るために、とにかくみんなで報告をあげていきましょう！

　相談をされた上でお気付きの点等ありましたら当会問い合わせフォーム↓に情報をお寄せください。今後の陳情活動などの参考資料にさせて頂きます。

お問い合わせフォーム